医療事務

2021年から不妊治療の支援が拡充されました【保険適用も視野】

こどもを授かることができずに悩んでいる方は多いです。

この記事を書いている私も不妊治療をするかどうか迷ったことがあります。

この記事は、不妊治療の制度拡充に関する内容を紹介する内容になっています。

不妊治療に踏み出せない方は、この記事を読んで前向きに検討してみてください。

2021年1月から不妊治療の助成拡充

不妊治療にはお金がかかります。

経済的な負担が大きいので、思いとどまっている方も多いのではないでしょうか?

そんな方々に朗報。

2021年1月から不妊治療の助成内容が拡充されました。

<2021年中医協の資料より引用>

2020年12月末まで 2021年1月から
所得制限 夫婦合算で730万円未満 制限なし
助成額 1回15万円(初回30万円) 1回30万円
助成回数 生涯で通算6回まで こども1人あたり6回
対象年齢 妻の年齢が43歳未満 変更なし

青くマーカーを引いた部分が拡充された部分です。

金銭的な負担軽減もありがたいですが、助成回数の考え方も改善されているのがうれしいですね。

なお、拡充実施時期が令和3年1月1日以降に終了した治療となっています。

令和3年1月1日以降に開始した治療ではありません。

令和2年12月31日より前に治療を開始して、令和3年1月1日以降に治療終了していれば、拡充後の制度が適用される、ということですね。

助成額の根拠は中央値

助成額の「考え方については次貢」とありますが、その内容がコチラ↓。

不妊治療にかかる費用を調査した結果をもとに、中央値の最大に寄せた形ですね。

今までの助成額15万円は最小値に寄せた額だったので、30万円に引き上げた根拠は納得です。

2022年度には保険適用も視野

今回の助成内容拡充は、不妊治療の保険適用を見据えたもののようです。

早ければ年明け早々には保険適用の方針が決定するようです。

2022年の診療報酬改定では、不妊治療に関する変更内容が盛り込まれた形になりそうです。

例年通りのスケジュール感であれば、2021年末の個別改定項目で概略が、2022年2月の答申で詳細が明らかになることでしょう。

既に保険適用されている治療もある

一部の不妊治療については、すでに健康保険が適用されています。

<2021年中医協の資料より引用>

不妊治療については、現在、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性等が確立しているものについては、保険適用の対象としている・・・

具体的には次のような治療が保険適用されています。

タイミング法(不妊治療に伴う尿検査や超音波検査など)

「タイミング法」という処置や検査があるわけではありません。

尿検査や超音波検査を実施してタイミングを計るため、総称で「タイミング法」と言われているようです。

また、公的保険ではなく民間の保険でも不妊治療に対する補助を受けられるプランもあります。

自治体によっては助成制度がある

北海道では「北海道特定不妊治療費助成」、東京都では「東京都特定不妊治療費助成」という制度で医療保険が適用されない治療費の全額または一部を助成する制度があります。

都道府県の助成制度とは別に、市区町村でも助成制度を設けているケースもあります。

札幌市では「札幌市特定不妊治療費助成」があります。

まずはお住まいの市区町村に確認してみてください。

国の助成制度の適用対象外となっている不妊治療に対して、一定の条件のもと助成をする自治体が多いようです。

まとめ

経済的な負担を理由に不妊治療を思いとどまっている方は、国や自治体の助成制度を活用してみてください。

2022年度からは保険適用の範囲が広がりそうなので、不妊治療のハードルが下がると予想されます。

これから不妊治療を始めようと思っている方は、2022年度以降の制度改正内容が明らかになってからでもいいかもしれません。

この記事を読んで、不妊治療に前向きになってくれれば幸いです。

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